国土交通省は９日の国土幹線道路部会で、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策を盛り込んだ中間とりまとめ案の骨子を示した。
この中で、ポストコロナを見据えた上で、国土幹線道路の役割を担う高速道路の維持管理の必要性が改めて強調。防災道路ネットワークの考え方を本格導入することで「救援する強靱道路」への転換を目指すことが示された。
具体的には「高規格幹線道路等と並行する直轄国道を組み合わせたネットワークの緊急点検を行う」とともに、ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、ダブルネットワーク化を推進していくことを明記。有料制度について、受益者、世代間の公平な負担や追加的な料金負担の軽減の観点から、料金徴収期間の延長等を検討していくことも盛り込まれた。
