国土交通省は９月25日、21年度予算の概算要求を発表した。道路局の概算要求は、国費ベースで前年度当初並みの２兆４７５億円、事業費ベースで同２％減の４兆８２８６億円を計上。20年度末で期限を迎える国土強靱化３カ年無緊急対策後の防災・減災事業や、新型コロナウィルス対策の取り組みについては事項要求とした。
要求額の内訳は、国費ベースで直轄事業が１兆５８１４億円、補助事業が４５５６億円。直轄事業のうち、改築その他が同１％減の１兆５７４億円、維持修繕が同３％増の４０６３億円。補助事業でも地域高規格道路等が同４％減の２０６０億円、道路メンテナンス事業補助が同４％増の２３０１億円が計上され、メンテナンス関連予算を引き上げて計上された。
予算要求にあたって、21年度の道路施策として①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③人流・物流を支えるネットワークの整備④安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用⑤道路システムのデジタル化⑥「新たな日常」の実現――の６項目が掲げられた。
防災・減災では、激甚化、頻発化する災害の現状を踏まえ、強靭な道路ネットワークを「発災後１日以内に緊急車、１週間以内に一般車の通行が確保できる」ものと定義。ミッシングリンクの解消、高速道路の４車線化、ダブルネットワーク強化を「利用者負担も活用しつつ」加速して進めていく方針も示された。
