政府は昨年12月21日、21年度政府予算案を閣議決定した。国土交通省の予算案は、一般会計総額でほぼ前年並みの５兆８９８１億円。先に決まった20年度第3次補正予算案と合わせた15カ月予算で見た場合、前年度比55％増の９兆１８９３億円となり、自然災害の頻発、激甚化を踏まえた国土強靱化の加速や、新型コロナウイルス対策等に重点を置いた施策が掲げられた。
道路関係予算案は、国費ベースで前年度比1％増の２兆６５５億円となった。20年度第３次補正予算案と合わせて、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や高速道路の４車線化、ダブルネットワーク化、道路の老朽化対策等に取り組む。
内訳は、直轄事業が同１％増の１兆５９９４億円、補助事業が前年度並みの４５５４億円、有料道路事業等が同17％減の１０６億円。20年度第３次補正予算分の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を合わせた予算額は２兆４２５９億円となり、３か年緊急対策を加えた前年度より11％増と大幅増となった。
新規制度では、高規格幹線道路ＩＣアクセス道路補助制度を拡充。高規格幹線道路のＩＣにつながる都道府県や市町村道の要件を緩和し、これまで高規格幹線道路の開通時期が公表されている場合に限っていた制限をなくす。
高速道路の機能強化として、昨年12月８日に閣議決定された「国民の暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、高速道路の暫定２車線区間の４車線化に財政投融資５０００億円を計上。20年度第３次補正と合わせて財投１兆円が確保された。
18日から通常国会が始まったが、今後は予算の早期成立、早期執行が求められている。
