21年度予算に向けた道路整備について、社会資本整備審議会の道路分科会事業評価部会（部会長=石田東生筑波大名誉教授）は16日、新規の直轄道路整備事業17件の事業化を「妥当」と判断した。内訳は高規格幹線道路が４事業35・３㌔で事業費計１４９０億円、一般国道（拡幅・バイパス）が13事業67・９㌔で事業費計７３００億円。このほか、５日に発表された４車線化事業14区間のうち、既に整備計画変更済みの２区間を除く12区間も事業化は妥当と認められた。
今回、新規事業化として採択された高規格幹線道路は、旭川・紋別自動車道・遠軽上湧別道路（延長13・８㌔）、山陰自動車道・益田・田万川道路（延長7・１㌔）、山陰自動車・大井・萩道路（11・１㌔）、九州横断自動車道延岡線・高千穂雲海橋道路（延長３・３㌔）の４事業。
オホーツク地域の安全・安心を支える旭川・門別自動車道の延伸が決まったほか、中国地方のミッシングリンクとして整備が急がれる山陰自動車道の２路線も事業化が決定した。
また、九州横断自動車道延岡線のミッシングリンクうち、宮崎、熊本両県をつなぐものとして、高千穂日之影道路、五ヶ瀬高千穂道路、蘇陽五ヶ瀬道路に続いて今回、高千穂雲海橋道路（宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井～日之影町大字七折）も新規事業化。リダンダンシーの確保等に向け一歩前進となった。
有料道路事業の整備計画変更では、暫定２車線区間の４車線化事業を審議。審議対象となったのは先に発表された候補区間のうち、整備計画変更済みの磐越自動車道・会津坂下～西会津、阪和自動車道・みなべ～南紀田辺の２区間を除いた道東自動車道・トマム～十勝清水、秋田自動車道・北上西～湯田など12区間で、すべて事業化が了承された。
４車線化については、残る優先整備区間について順次事業化し、10～15年で完成を目指すことも確認された。
