道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会（会長＝池田洋光中土佐町長）は７月15日、国土交通省の石田優審議官らに対し、四国８の字ネットワーク未事業化区間の早期事業化や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な当初予算の安定的な確保などについてオンライン形式で提言活動を行った。
石田審議官への提言では、池田会長、副会長の小田保行越知町長が県民の利便性や防災力の向上、県経済の底上げにつながる未事業化区間の早期事業化や、大ロットでの発注により工期短縮、早期効用が実現可能となる５か年加速化対策予算の当初予算による確保等などを提言。
石田審議官は「ミッシングリンクの解消、災害発生時の応急救助活動等が円滑に行える環境整備は非常に重要。５か年加速化対策予算を円滑に使いやすい形で確保する必要がある。当初予算での必要性について現場の声を発信して欲しい」と力強く答えた。
また、国土交通省の佐々木正士郎道路局次長への提言では、本協議会・副会長の中平正宏四万十市長、横山幾夫安芸市長が南海トラフ地震発生時に支援物資の輸送ルートとなる「県道中村宿毛線」の整備や通学路等の安全対策、道路施設の予防保全への転換についても要請。
佐々木道路局次長は、「予防保全について国としてもバックアップしていきたい」と応じた。
