社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会は４日、第21回部会を開き、新規区間採択の際に用いられる一体評価の運用の改定について事務局から報告を受け、了承した。
従来、新規区間の事業化を評価する際、未供用の当該区間のみを対象に費用便益分析を行っていたものを、今後は対象区間を当該区間に連続するネットワーク区間全体を対象に視野を広げて評価する一体評価に改定する。
複数区間をまとめて評価する一体評価については、11年度に復興道路・復興支援道路の複数区間を同時に新規事業化する際に適用するなど、一部で取り組みを開始。高規格道路はネットワークされてこそ効果を発揮するため、一体評価を適用する声も高まっていた。便益の策定期間も「開通区間ごとに50年間」から「ネットワーク区間全体の供用後50年後まで」に改定される。
