「国土強靱化に関する国や地方自治体の取組が一定程度進展する一方、国民全般の理解は必ずしも深まっているとは言えない」。内閣官房国土強靱化推進室は１月19日の関係省庁連絡会議で、一般を対象に実施したＷＥＢアンケートの結果で明らかとなった「国土強靱化」という言葉や概念に対する国民の認識不足に懸念を示した。
調査は国土強靱化の国民アンケートとして、昨年11月９～11日にインターネットで実施された。回答数は１０４８。「国土強靱化」という言葉を聞いたことがあると回答した人は約32％。20代～30代では、国土強靱化の認知度は20％前後にとどまり、パソコンを持っておらずスマートフォンのみ所有している人の認知度は約12・５％と更に低かった。
また、７割以上の人が、国土強靱化に関する広報・普及啓発活動を一つも知らないと回答。全体に若い世代の認識が低調な傾向が示された。
その一方で、国土強靱化の概念、全体像を説明した上では、「国土強靱化に取り組むことが必要」と回答した人は９割を超えた。
政府は本年度から総事業費15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を実施している。全国で大規模自然災害が頻発する中、国土強靱化の機運を醸成していくため、同室は３月末頃までに国土強靱化広報戦略を策定することにしている。
