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オンラインで斉藤国交相へ22年度の事業化を訴える中村愛媛県知事[/caption]
四国横断道・内海～宿毛間 22年度事業化を訴える
四国８の字ネットワークのミッシングリンク、四国横断自動車道・内海～宿毛間の22年度事業化を訴えるため、中村時広愛媛県知事と清水雅文愛南町長は３日、斉藤鉄夫国交相へのオンライン要望を行った。
内海～宿毛間約29㌔は、南海トラフ地震時の道路啓開計画を定めた「四国扇作戦」において、支援部隊が瀬戸内海側から太平洋側へ向けて進出するための重要なルートと位置付けられている。唯一の幹線道路、国道56号が寸断されれば、地域は陸の孤島となることが懸念され、大規模災害発災時の広域避難や迅速な救援活動、円滑な緊急輸送を支える「命の道」として、沿線住民は早期整備を切望している。
また、全国シェア６割のマダイやブリ、スマなど「愛南ブランド」の販路拡大、産業や観光振興を図る上でも、同区間の事業化、整備は喫緊の課題となっている。
中村知事は、こうした状況を説明した上で「地元は事業化を心待ちしている」と早期事業化を要望。清水町長は「高速道路と国道とのダブルネットワーク構築が急務」と訴えた。
要望を受け、斉藤鉄夫国交相は「四国８の字ネットワークの整備は、災害に強い広域ネットワークを確保する意味で大変重要。隣接区間の津島道路の事業進捗を踏まえ、検討を進めていく」と前向きな姿勢を示した。
