「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目分等を盛り込んだ２０２２年度第２次補正予算が、２日の参院本会議で成立した。一般会計の歳出総額は28兆９２２２億円。これにより10月28日に決定した総合経済対策の本格実施となる。
国土交通省の道路関係では直轄、補助計で４７７５億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）を含めると５１３７億円を計上。このうち５か年加速化対策分は４２０２億円が計上された。事業別に見ると、高規格道路のミッシングリンク解消、ダブルネットワーク化など災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化に１９９０億円、生産性向上に資する道路ネットワークの整備に１７６億円が計上された。
