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石井国土交通副大臣に要望書を手交する玉井西条市長、篠原四国中央市長、石川新居浜市長[/caption]
愛媛県の篠原実四国中央市長、石川勝行新居浜市長、西条市の玉井敏久市長は１月13日、国土交通省の石井浩郎副大臣を訪ね、四国縦貫道に沿って３市を東西に貫く国道11号バイパスの早期整備を求める初の合同要望を行った。
要望しているのは、四国中央市が「川之江三島バイパス」（延長10・１㌔）、新居浜市が「新居浜バイパス」（９・３㌔）、西条市が「小松バイパス」（７・５㌔）。３市が位置する東予地方が、全国有数の〝ものづくり産業集積地〟であり、国道11号が産業・経済を支える大動脈であることから、共通の課題である「慢性的な交通渋滞」「多発する交通事故」「騒音振動問題」の解消に向けタッグを組んだ格好だ。
要望事項は３バイパスの整備推進、５か年加速化対策に必要な財源確保、老朽化対策の推進など５項目。「コロナ禍やウクライナ情勢等による資材価格の高騰等により財政が厳しい状況下ではありますが、国道11号３バイパスの整備に特段の理解とご支援を」と訴え、石井副大臣は「まず配分して重要産業を動かして人流・物流に効果を出して行きたい。全面的にバックアップする」と理解を示した。
初の合同要望を終えた３市長はそれぞれ「３バイパスは港や四国縦貫道にアクセスし利便性を向上させる。産業と道路・港湾が連携することで最大のストック効果が生まれる。大災害が発生すれば港を通じて世界中から支援物資が届く。ダブルネットワークとしても重要だ」と発言。合同要望については「これまでも話に出ていたが、ようやく形になった。これがはじまりの一歩であり、今後も東予エリア東部の一体感を意識して進めて行きたい」と決意を述べた。
