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会議での岸田首相[/caption]
政府は３月31日、首相官邸で開催した「デジタル田園都市国家構想実現会議」で、新東名高速道路の一部区間に自動運転車用レーンを設ける方針を明らかにした。自動運転トラックを対象に、２０２４年度にも１００㌔以上にわたる区間で運行できるようにする。岸田文雄首相は、具体化に向けた検討を西村康稔経済産業相に指示した。
新東名の自動運転車用レーンは、静岡県内の駿河湾沼津～浜松間約１００㌔等に設ける予定。路肩などにセンサやカメラを設置して落下物や障害物を監視し、安全に止まったり避けたりできるようにする。
また４月施行の改正道路交通法で、特定条件下での無人運転ができる自動運転の「レベル４」での走行が解禁されることを受け、自動運転の支援策を拡充。25年度までに全国50カ所、27年度までに全国１００カ所で自動運転車による移動サービス提供が実施できるようにすることを目指す。
このほか、目視外で飛ぶドローンを使った配送ルートの開拓も検討する。埼玉県秩父市を中心に約１５０㌔のルートを設定し、実際に荷物を運ぶドローンを飛ばす構想。電力会社の送電網を這うようにルートをつくることで、中山間地で荷物を運ぶほか、電線の点検やドローンの充電もできるようにする。岸田首相は「ドローンや自動運転の実装を目指す計画を早期に進めていく」と語った。
政府では、これらデジタルインフラの整備計画を立てるための検討会議を６月に立ち上げる。来年３月前に計画を閣議決定し、官民の投資を進めていく。
