政府は４日、国内投資拡大のため経済界と意見交換する官民連携フォーラムを首相官邸で開いた。経済安全保障上の重要物資に位置付けられる半導体や蓄電池の工場立地を視野に、国際競争力のためにも工場等へのアクセス道路などインフラ整備への投資について議論が交わされた。
岸田文雄首相は「戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を、追加的に複数年かけて安定的に対応できる仕組みを創設する」と述べ、工場立地に必要な道路などインフラ整備への財政支援を強化する方針を示した。
フォーラムには経団連の十倉雅和会長、半導体工場の集積が進む蒲島郁夫熊本県知事らが出席。蒲島知事はハード整備に係る喫緊の課題として、渋滞解消のための道路整備、空港アクセスの整備等を例に挙げ、説明した。
