全高速緊急要望 補正予算の確保を

国土強靱化、経済成長へ例年以上の規模で 鈴木財務相、村井官房副長官へ要請

全国高速道路建設協議会は10日、財務省、官邸への緊急要望を実施した。政府で検討する経済対策には国民の安全・安心の確保が柱の1つに掲げられたが、特に国土強靱化の取り組みは防災・減災対策や生産性向上による経済成長を促すことからも遅滞は許されない。経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案の編成が行われる中、国土強靱化5か年加速化対策の予算・財源が例年以上の規模で確保するよう、鈴木俊一財務相、村井秀樹官房副長官に要望した。


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鈴木財務相(中央)に要望書を手交する濱田全高速副会長

全高速を代表して、濵田省司副会長(高知県知事)は10日、財務省と官邸を訪れ、鈴木俊一財務相、村井秀樹官房副長官と面談。①防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に必要な予算・財源について、これまでのペースを緩めることなく事業を推進できるよう、23年度補正予算を例年以上の規模で確保すること②国内投資拡大や生産性向上など、我が国の経済成長に貢献する観点から、公共事業に関する23年度補正予算について、例年以上の規模で確保すること――を骨子とする要望書を手交した。

濵田副会長は、激甚化・頻発化する自然災害が猛威を振るう現状を説明。「今年も台風等による線状降水帯による被害が全国で発生している。国民の命を守る社会資本の要として、高規格道路の整備、機能強化は喫緊の課題」と指摘した。


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「提言を政府で共有する」と村井官房副長官(右)

その上で、国土強靱化の着実な推進が不可欠とした濵田副会長は「現在、政府で検討されている経済対策においても国土強靱化5か年加速化対策が柱として掲げられている。例年以上の規模で進めるため、補正予算をしっかり確保するが必要」と要請。「生産性向上を支える道路整備を進めていくことが地方の総意であり、経済対策への期待は大きい。対策の裏付けとなる補正予算案が臨時国会で成立すれば、前倒しで事業が執行できる」として、早期成立を訴えた。

鈴木財務相は「国土強靱化は5か年加速化対策を前倒しで進め、対策後の継続した取り組みも骨太方針に明記している。着実に国土強靱化を進めていくためにも、当面補正予算をしっかり検討していく」と前向きに回答。

村井官房副長官も理解を示し、「全高速から提言があったことを総理しっかり伝え、共有していく」と語った。


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全高速 緊急要望

高規格道路は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして、国民の命を守る社会資本の要である。

近年、地球温暖化の影響が顕著となる中、激甚化・頻発化する自然災害により、尊い人命や貴重な財産が失われている。本年も各地で大雨による甚大な被害が生じており、非常に憂慮すべき事態である。

また三年にも及ぶコロナ禍を乗り越えつつある現状ではあるものの、地域経済は疲弊し、急速に進む物価高に対し国民の日常生活は厳しい状況におかれている。経済再生を確かなものとし、我が国の経済成長を促していくためにも、人流・物流に寄与する高規格道路のダブルネットワーク化、機能強化は喫緊の課題となっている。

このため、国土強靱化の加速化等による国民の安全・安心の確保に加え、活力ある地域の創造や生産性向上等を図るため、2023年度補正予算について、次の通り緊急要望する。

 

一 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に必要な予算・財源について、これまでのペースを緩めることなく事業を推進できるよう、2023年度補正予算を例年以上の規模で確保すること

一 国内投資拡大や生産性向上など、我が国の経済成長に貢献する観点から、公共事業に関する2023年度補正予算について、例年以上の規模で確保すること

2023年10月10日

全国高速道路建設協議会


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