２０２４年度予算が３月28日の参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は過去２番目の規模となる１１２兆５７１７億円。能登半島地震の復旧・復興費用に充てるため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費として１兆円を盛り込んだ。
これを受け、国土交通省は１日、24年度予算の配分額をまとめ、公表した。事業費ベースの配分対象額は前年度比０・４％減の７兆５７４４億円で、直轄が同０・１％減の２兆５４５６億円、補助が同０・５％減の５兆０２８８億円。対象額のうち４４４億円は配分保留とされた。
このうち、道路関係予算の配分額は２兆３１７３億円で、内訳は直轄１兆４５９５億円、補助８５７８億円。①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備④道路空間の安全・安心や賑わいの創出⑤道路システムのＤＸ⑥ＧＸの推進による脱炭素化社会の実現――の６項目に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分された。
