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全国高速道路建設協議会（会長＝河野俊嗣宮崎県知事）は３日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第60回総会を開催した。来賓に斉藤鉄夫国土交通大臣など衆参国会議員を迎え、河野会長、濵田省司副会長（高知県知事）をはじめ、高規格道路の整備促進を求める首長２３８市町村長など総勢１３００人が会場に集結。ミッシングリンクの解消や暫定２車線の４車線化、国土強靱化実施中期計画の年内の早期策定等を求める決議を斉藤国交相に手交した。総会後には河野会長と濵田副会長が岸田文雄首相、林芳正内閣官房長官、鈴木俊一財務相と面談。総会の状況を報告し、決議の実現を求めた。
総会では冒頭、主催者を代表して登壇した河野会長は、令和６年能登半島地震で被災された方々へお見舞いの言葉を述べた後、「大規模災害時において、高規格道路は命の道であり、ネットワークをしっかり整備していくこと、暫定２車線を４車線化していくこと、国土強靱化の重要性を身に染みて感じた。毎年災害が激甚化・頻発化する中、高規格道路の整備促進と４車線化等の機能強化を着実に進めていかなければならない」と挨拶。全国ミッシングリンクの解消に向け、先頭に立って取り組む決意を示した。
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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が来年度で最終年度を迎える」とした河野会長は「必要な予算、財源をしっかり確保しなければならない」と強調。「次に繋げていくため、国土強靱化実施中期計画の年内の早期策定をお願いしたい。早期に策定して財源の確保に結び付け、中長期的な視点から見通しを持って防災・減災、国土強靱化、国民の命を守る取り組みを進めていただくことが我々の切なる願いだ」と語った。
壇上では、河野会長ら全高速役員から斉藤国土交通大臣、國場幸之助国土交通副大臣、こやり隆史国土交通大臣政務官、尾﨑正直国土交通大臣政務官への決議手交式が執り行われ、会場の盛り上がりは最高潮に達した。
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岸田首相、林長官、鈴木財務相へ要望も（写真＝官邸で岸田首相㊤、林官房長官に決議を手交）
総会後、河野会長と濵田副会長は衛藤征士郎高速道路建設推進議員連盟会長とともに官邸、財務省を訪問。岸田文雄首相、林芳正内閣官房長官、鈴木俊一財務相と面談、要望活動を実施した。
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決議手交後、河野会長は「国土強靱化実施中期計画の２０２４年内の早期策定と、５か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に国土強靱化に取り組むこと等を会員の総意で決議した。高規格道路ネットワークの構築」、濵田副会長は「ミッシングリンクの解消と４車線化等の機能強化は地域の防災力向上に不可欠」と訴えた。
これに対し、岸田首相、林官房長官は「全高速提言は政府内で共有する」と応じたほか、鈴木財務相も「期待に沿えるよう頑張りたい」と前向きに対応していく姿勢を示した。
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全国高速道路建設協議会 第６０回総会決議
高規格道路は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして国民の命を守る社会資本の要である。
気候変動の影響等で激甚化・頻発化する自然災害による脅威と、コロナ禍で疲弊した地域経済の復興等に対応していくため、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築や暫定２車線の４車線化、スマートＩＣの整備など既存高速道路の機能強化は喫緊の課題であり、財政が逼迫する中、国民の生命・財産を守る高規格道路ネットワークの構築、持続可能な維持管理に向けて、次に掲げる事項の実現を強く要望する。
一、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保すること
一、また、令和６年能登半島地震などを踏まえ、既設構造物の機能強化などを推進するため、国土強靱化基本法に基づく国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること
一、有料の高速道路について、料金徴収期間の延長による財源を活用し、更新事業や耐震補強、暫定２車線の４車線化などの機能強化を着実に進めること
また、国が管理する無料の高速道路において、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を確実に実施するため、有料制度の活用など安定的な財源の確保について、地域の意見も踏まえ検討すること
・我が国の生産性を向上させ、成長力及び国際競争力を強化するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線の４車線化、新東名・新名神の６車線化を推進すること一、高速道路のさらなる利活用を促進し、カーボンニュートラルの推進やドライバー不足への対応の観点から、ピンポイント渋滞対策の実施及びスマートＩＣの整備、ＥＴＣ専用化、休憩施設の機能強化等を推進すること
一、インバウンド回復や国内交流拡大による観光振興に向け、高速道路の観光周遊パスを自治体や観光事業者等との連携を強化しつつ拡大するとともに、観光地における過度な交通集中による混雑の緩和を図るため、混雑状況に応じて料金を可変とするロードプライシングや、休日と平日のバランスの見直しなど、観光需要の分散・平準化のための高速道路料金割引の見直しを実施すること
一、国内投資拡大や生産性向上など、我が国の経済成長に貢献する観点から、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも計画的・長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和７年度予算では、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。
令和６年７月３日
全国高速道路建設協議会
