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斉藤国土交通大臣に要望書を手交[/caption]
超党派で活動する「東京都議会外かく環状道路建設促進議員連盟」（柴﨑幹男会長）と、都内の商工会議所や交通運輸・商業・観光関係など15団体で構成する「東京外かく環状道路（関越道～湾岸道路）整備促進連絡会議」（事務局＝東京商工会議所）は９日、斉藤鉄夫国土交通大臣と面談。陥没・空洞事故が発生した外環道について、住民の不安払拭と再発防止対策の早期策定、早期開通等を求める要望書を手交した。
２０２０年に調布市の住宅街で発生した陥没事故を受け、事業者は補修・補償への対応、周辺住民への丁寧な説明に取り組んでおり、23年８月からは地盤補修に着手。現在、東名ＪＣＴと中央ＪＣＴで新たな掘削がスタートしていることから、両団体では「安全を最優先に、シールドトンネル工事等を着実に推進すること。本線シールドとランプシールドをつなぐ地中拡幅部についても可能な箇所から早期に工事着手すること」等を要請した。
その上で、掘削が一部再開している関越道～東名高速間について早期完成に向け25年度予算の確実な確保を要望。計画検討がなされている東名高速～湾岸道路間についても「外環の環状道路としての機能を最大限に発揮させるとともに国際競争力の強化に向けて羽田空港や東京港等へのアクセスを強化するため、基本的な方針の取りまとめに向けた取り組みを加速し、計画を早期に具体化するとともに、事業化を図ること」を求めた。
