政府は「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を14日に開き、国土強靱化実施中期計画の策定方針を決定した。坂井学国土強靱化担当相は、各府省庁に対し実施中期計画に盛り込む事業の検討を指示した。今後、具体的な施策を各府省庁が提出し、精査の上で実施中期計画に盛り込む方針。予定される６月の策定に向け、検討作業が本格化する。
実施中期計画の期間は２０２６年度から５年、事業規模は５か年加速化対策の15兆円を上回る水準で検討する。
策定方針は「災害外力・耐力」「社会状況」「事業実施環境」の３つの変化に対応するため、重点的に取り組む施策を整理。複合災害の対策強化、地域インフラ群再生戦略マネジメント等を盛り込み、府省庁の枠を超えた「施策連携強化型の国土強靱化」を進める。
３月上旬までに自治体や関係団体に対し、策定方針の意見聴取を実施する。寄せられた意見は実施中期計画の検討に反映されたい考え。
会議で坂井担当相は「これまでの災害を教訓に踏まえつつ、インフラ老朽化対策を含め国土強靱化の取組を一層強化していく必要がある」と挨拶。「事前防災により生命、財産を守る国土強靱化の取り組みを政府一丸となって強力に推進する」と決意を示した。
