[caption id="attachment_2010" align="alignleft" width="300" caption="大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の事業着手を訴えた"]
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関西経済連合会など経済界と大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市の関係自治体は整備が遅れる関西圏の環状道路の早期ネットワーク化を目指して「関西高速道路ネットワーク推進協議会」を設立。６月30日、都内で設立総会を開き、経済界、自治体一丸となって、整備の緊急性を訴えた。
総会では、代表を務める森詳介関経連会長（関西電力社長）は「関西は訪日観光客の需要取り込みや食の輸出などに取り組んでいるが、競争力の基盤となる道路網の整備が停滞している」と強い危機感を表明。早期整備に向けた機運の醸成を図っていく重要性を説いた。
総会後、①大阪湾岸道路西伸部の平成28年度新規事業着手②淀川左岸線延伸部の都市計画決定後の速やかな事業着手――等を盛り込んだ要望書を携え、太田昭宏国土交通大臣への要望活動を実施。名神湾岸連絡線を加えた３路線整備で年２６００億円の経済効果を生む状況を説明し、「東京一極集中を是正し、関西圏が日本の成長を牽引するためにも早期整備を」と訴え、太田国交相も理解を示した。
