[caption id="attachment_2172" align="alignleft" width="300" caption="7月28日に行われた第19回国土幹線道路部会"]
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社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会（部会長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）の第19回部会が７月28日、国土交通省内で行われ、「道路を賢く使う取組」の中間答申案が提示された。
中間答申案は、今年１月まとめられた基本方針をブラッシュアップしたもの。冒頭、挨拶に立った深澤道路局長は「ＥＴＣ２・０を活用した今後の高速道路のあり方、暫定２車線の整備のあり方など、賢く使う取組を支える施策についてまとめた」と説明。部会での審議を要請した。
事務局からは、ＥＴＣ２・０による施策について、これまで把握できなかった高速道路の実容量（流せる最大の交通量）の低下箇所を抽出し、ボトルネック対策をピンポイントで行う「賢い投資」、混雑状況などに応じた動的な料金を導入することで渋滞や事故を減らす「賢い料金」、ＥＴＣを基本とする「賢い料金所」、生産性を高める「賢い物流管理」の４項目を報告。バーのない新設計料金所の導入を目指し、今秋より圏央道で実験をしていくことも報告された。
暫定２車線区間の機能強化については、今後４車線事業の実施にあたって、道路分科会事業評価部会の審議で透明性を確保し、国幹会議の議を経ず大臣決定で事業を進める方針が示された。
