道路関係4団体　地方創生へ着実な整備を　5日に「安全・安心全国大会」開催

全国高速道路建設協議会（会長＝尾﨑正直高知県知事）ほか、全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会の道路関係４団体は５日、日比谷公会堂で「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開催した。衆議院議員68人、参議院議員28人のほか、全国から駆け付けた地方関係者ら約２０００人が見守る中、16年度道路関係予算の満額確保を求める大会決議案を満場一致で採択。「地方創生の実現に不可欠な道路整備の着実な推進を」と気勢を上げた。

大会は道全協副会長の立谷秀清相馬市長の司会進行で始まり、主催者を代表して利用者会議の古賀誠会長が「高規格幹線道路から地域の生活道路、公共事業の重要性に心を一つにして、本日大変多くの方にご参集いただいた。我が国に課せられた課題は東日本大震災の復興の加速、そして国民の生活の安全・安心の確保であり、豊かで質の高い利便性に富んだ地域社会を実現し、経済再生を実現することにある。そのために欠くことのできない道路整備事業は一朝一夕で成り立つものではなく、長期的な計画のもと必要な財源の確保が不可欠だ」と挨拶。「当面、概算要求に示されている予算１兆９２５４億円の確保に全力を挙げると同時に、補正予算の大幅な確保に向け力を合わせて取り組む」と語った。

続いて山本順三国土交通副大臣、高市早苗総務大臣、今村雅弘衆議院国土交通委員長、広田一参議院国土交通委員長が来賓挨拶。山本副大臣は「地方創生を成功に導くか否か、これは地方のインフラ整備を最低限、どのように整備できるかにかかっている」、高市総務相は「多発する自然災害の中、地元では完成した直後の新しい道路が唯一の生命線となった。人の命を守るのが国の究極の使命であり、道路整備はその要。地方負担が生じる場合、総務省でもしっかり財政措置をとる」と述べ、全国大会の盛況を祝した。

意見発表では、全高速の鈴木英敬副会長（三重県知事）が登壇。近畿自動車道紀勢線の開通により伸びる熊野古道の入込状況などストック効果の実例を紹介。施設従業員のやる気を引き出す現状に触れながら「地方創生を実現するためには道路整備を整え、都市部と地方部の競争条件を一緒にしていくことが重要」と指摘。「そのため予算確保は必須である」とした上で、全高速としてミッシングリンクの解消と暫定２車線の４車線化、スマートＩＣの整備等に全力で取り組むことを誓った。

また、挨拶に立った尾﨑正直全高速会長（高知県知事）は「高速道路ネットワークを前提としなければ応急対策、復旧復興対策を描くことが出来ない」と述べ、ミッシングリンクの早期解消に向け取り組む決意を語った。

最後に、街促協代表の楢原利則久留米市長が大会決議案を朗読し、満場一致で採択。道全協会長の竹内俊夫青梅市長が「老朽化対策や通学路等の交通安全対策、更には地域の産業活動や生活を支える基盤としての道路整備など課題は山積している。決議事項の実現に向け頑張ろう」と呼びかけ、閉幕した。