[caption id="attachment_2973" align="alignleft" width="300" caption="土井国交副大臣に要望書を手交する森会長ら要望団"]
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関西経済連合会（会長＝森詳介関西電力会長）など経済団体や、大阪府、兵庫県など８者で構成する関西高速道路ネットワーク推進協議会（森詳介会長）は１月19日、国土交通省などを訪れ、関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望活動を行った。
森会長をはじめ、井戸敏三兵庫県知事、竹内 廣行大阪副知事、吉村洋文大阪市長ら協議会幹部８人は、国土交通省の土井亨副大臣と面談。
現在、三大都市圏において、首都圏や中部圏の環状道路は既にほとんどの区間で事業化され、着実に整備が進んでいる。その一方で、関西圏の環状道路「大阪湾岸道路西伸部」と「淀川左岸線延伸部」は未だ整備の目途が立っておらず、関西圏全体の損失になっているとして、広域的なネットワークを形成する重要な路線である両路線の整備を、早期推進するよう強く要望した。
これに対し、土井副大臣は「重要な事業と認識している。国としてしっかりやって行きたい。スキームについては、阪高含め料金のあり方を検討し、先ずは料金の設定をしてから、限られた公共事業予算の中でバランスを取りながら、しっかり前に進めて参りたい」と述べた。
