[caption id="attachment_3474" align="alignleft" width="300" caption="挨拶する池田会長（中土佐町長）"]
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道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会（会長＝池田洋光中土佐町長）は５月16日、高知市の城西館で、16年度道路整備促進高知県大会を開催した。
大会には、広田一参院議員や武石利彦県議会議長、岩城孝章高知県副知事、石橋良啓四国地方整備局長、市町村長など約２００人が参加した。
はじめに、主催者を代表して池田会長が「大規模災害発生直後からの救援、復旧活動を円滑に行うためには、ダブルネットワーク化等、道路網のさらなる整備促進が必要。地方の道路整備を計画的に進めるために必要な予算の全額確保に向け、一致団結して活動を展開していく」と挨拶、続いて広田議員や武石県議会議長ら来賓が挨拶した。
その後、国土交通省道路局環境安全課の高松諭道路環境調査室長が、最近の道路行政の取り組みとして、渋滞損失の削減に向けた効率的な対策や災害時の通行確保、良好な景観形成等を図る無電柱化の促進などを紹介した。
続いて、日本道路協会の大石久和会長が「インフラが理解できない日本人」―劣後した日本のインフラ環境―をテーマに講演。ドイツにおける高速道路延長の３割が６車線で整備されている一方、日本では３割が中央分離帯が無く走行速度が低い２車線で整備されている事例など、先進国に比べ日本の遅れたインフラ整備の実情やインフラ整備に投資している諸外国のＧＤＰが向上している状況、生産性を高め、経済成長につなげるための道路整備の必要性などを紹介。傍聴者から大好評であった。
最後に、「命の道」となる四国８の字ネットワークの道路整備の計画的かつ着実な推進や代替性を確保した災害に強い広域ネットワークの形成、長期安定的に道路整備を推進するための17年度道路関係予算の満額確保などに取り組んでいくとした決議案を中平正宏四万十市長が力強く朗読。会員全員の賛同により、決議として採択し、閉幕した。
