ネットワークの早期完成を　全国高速道市議会協議会総会　閉会後国交省に要望活動

全国３２１市で構成する全国高速自動車道市議会協議会は３日、千代田区の都市センターホテルで第43回定期総会を開催し、高速道路に関する諸課題の解決に向けた決議、17年度活動方針案、予算案等について審議した。当日は、加盟１７５市から約３５０人が出席したほか、講師として国土交通省より石川雄一道路局長も参加した。

冒頭、会長の鷲見達夫大津市議会議長が「昨年発災した熊本地震や台風災害等において、高速道路は緊急輸送路としての機能を果たした。地方創生を支える社会基盤である高速道路ネットワークだが、その供用率は８割にとどまっており、その早期完成は必要不可欠」と挨拶。「３００を超える加盟市が一丸となって取り組んだ結果、厳しい環境ながら、17年度道路予算案では微増ながら前年度比増が確保された。引き続き、課題解決に向け取り組む」と決意を語った。

講師として出席した石川道路局長は「高速道路を取り巻く最近の情勢について」をテーマに講演。高速道路の整備状況とストック効果、国交省が進める生産性革命プロジェクト等について説明した石川局長は「早期のミッシングリンク解消や暫定２車線の４車線化等を円滑に進めるためにも道路予算の確保が必要」と語った。

議案審議では、①高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期完成②高速道路ネットワークの更なる機能向上と最適利用の推進③ミッシングリンク解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現④ＩＣ及びスマートＩＣの一層の整備促進⑤災害や高速道路上での重大事故への対応として、防災・安全対策等の推進――を活動目標に掲げる17年度活動方針案が了承された。

最後に相談役の滝口敏夫木更津市議会議長が決議案を朗読。先の活動目標に跨道橋の適切な維持管理、高速道路ネットワークの耐震強化、救急車退出路や緊急進入路の整備推進等を盛り込んだ決議案を満場一致で採択した。

総会後は鷲見会長ほか役員が国土交通省を訪れ、大野泰正大臣政務官、石川道路局長、青木由行道路局次長、増田博行道路局官房審議官と面談。決議を受けた大野政務官は「１万４０００㌔の早期完成は重要」と理解を示すとともに「用地取得には自治体の協力が不可欠。用地が確保されれば、補正の際でも事業化しやすい」と述べ、今後の対応に理解を求めた。