社会資本整備審議会の道路分科会第15回事業評価部会（部会長＝石田東生筑波大システム情報系社会工学域教授）が16日、国土交通省内で行われ、17年度予算に向けた道路事業の新規事業採択時評価を実施。新規事業候補箇所に挙げられた高規格幹線道路３箇所、一般国道の拡幅等４箇所を審議し、いずれも整備は「妥当」とされた＝17年度直轄道路事業・新規事業採択箇所＝。
高規格幹線道路で新規事業化が決まったのは真室川雄勝道路、北条道路、佐賀大方道路の３箇所。真室川雄勝道路の新規事業採択で秋田県内の高規格幹線道路の全線が事業化されるほか、鳥取県内の山陰自動車道も全線事業化されることになる。
また部会では、事務局から「直轄事業と有料道路事業の役割分担」として、東関東自動車道水戸線・潮来～鉾田間に有料道路事業を導入することが報告された。
事務局は「直轄事業で事業を実施してきたところ、用地取得が約８割を超え、今後全体的に工事着手する段階にある。地域からは事業促進等のため有料事業導入が要望されている」と説明。接続部と舗装・設備工事等をＮＥＸＣＯ東日本が担い、全体事業費約７１０億円のうち約１７０億円を有料投資額とする案が報告された。
