[caption id="attachment_5836" align="alignleft" width="300" caption="大会で挨拶する深澤国道協会会長"]
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活力のある個性豊かな地域社会の実現に向けて中国国道協会（会長＝深澤義彦鳥取市長）は、道路整備促進期成同盟会の鳥取、島根、岡山、広島、山口５県地方協議会の共催で恒例の「中国地方道路整備促進総決起大会」を10月31日、東京都内のホテルで開催。同大会では、教育・医療・福祉などの生活環境を支える基本的インフラの幹線道路、生活道路の整備の緊急性を訴えた。
当日の会場には、地元選出国会議員の石破茂、河村建夫、竹下亘、細田博之、加藤勝信、赤澤亮正、齋藤鉄夫衆院議員、青木一彦参院議員など約30名名のほか、来賓として国土交通省の石川雄一道路局長、川崎茂信中国地方整備局長、沿線の関係市町村長ら約1０0名が出席。
同会会長の深澤鳥取市長が「山陰道は、日本一のミッシングリンク路線である。道の駅など道路が持つストック効果を活かし地方創生、国土強靭化に資するうえでも一日も早い全線開通は地域の悲願である。必要な予算の満額確保は不可欠」と力強く挨拶。続いて石川道路局長は「ミッシングリンクの早期解消はもちろんのこと、安全・安心に資する道路網整備の推進に向けて道路行政を進めていくため全国的な規模で整備の機運を高めていただきたい」と参加者の協力を求めた。
出席した国会議員も全員が一言ずつ中国地方の高速道路をはじめとする道路網早期整備の重要性を認識したうえ「政治力を結集して頑張る」とコメントを述べた。来賓の紹介に続き意見交換が行われ、鳥取、島根、岡山、広島、山口５県の代表市町村長が中国地方の道路整備の必要性を熱っぽく述べ、出席国会議員のさらなる支援を訴えた。
これに対し出席の国会議員は「山陰道を含め道路整備はまだ不十分である。要望を真摯に受け止め、道路予算確保に全力を期したい」と力強く決意を述べた。
続いて小林嘉文笠岡市長が幹線道路の耐震強化及びダブルネットワークの構築、慈善防災、減災対策の推進を盛り込んだ9項目の大会決議を朗読、満場一致で採択。
この後、ジェフ・バークランド京都外大教授が「日本から文化力」と題する講演が約1時間行なわれ、閉会した。
