[caption id="attachment_5882" align="alignleft" width="160" caption="高橋国交政務官と要望書を手交する要望団"]
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中部横断自動車道に唯一残る未事業化区間、長坂ＪＣＴ～八千穂高原ＩＣ間（延長約34㌔）の早期実現を求める３団体は17日、国土交通省の高橋克法大臣政務官を訪ね、約60人に上る要望活動を展開。「全区間一体による環境アセスメントの手続きを進め、早期事業化を実現して頂きたい」と要請した。
実施団体は、長野県中部横断自動車道建設促進期成同盟会（会長＝栁田清二佐久市長）、佐久地域定住自立圏構成市（花岡利夫東御市長）、中部横断自動車道建設促進佐久地域議員連盟（会長＝依田明善長野県議会議員）。佐久南ＩＣ～八千穂高原ＩＣ間（延長約15㌔）が今年度末開通を目指し工事が進められていることを受け、ストック効果を最大限に活かすためにも全線事業化が急務と、要望団を結成した。
５月から毎月上京し要望を重ねている栁田会長は、「中部横断道が全通すれば清水港が利用できるようになる。現在利用している横浜港と比較すると輸送時間は30分以上短縮し、高速料金も５千円以上安くなる」と説明。同行した沿線首長らも、高原野菜の出荷圏域拡大や、代替路確保への期待を口々に語った。
また、依田会長も昨年設立した議員連盟について、「全議員１５５人の思いが詰まった道路」と、早期実現への協力を求めた。
高根沢町長としての経歴をもつ高橋政務官は要望団に対し、「道路が地域経済に果たす役割は十分理解している。とにかく早く進めたい」と応えた。
