財務相の諮問機関、財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、19年度予算編成に向けた社会資本整備分野の重点課題をまとめた。防災・減災対策、災害復旧、インフラ維持管理、インフラ整備を着実に進めていけるよう、より効果的な財政支援や新たな財源確保について提案。この中で高速道路について、将来の料金負担のあり方として無料区間の有料化や、有料道路事業による暫定２車線区間の４車線化整備の必要性が提案された。
同分科会では、整備の経緯により高速道路が有料区間（延長９８０５㌔、事業中含む）と無料区間（延長３３４９㌔、同）が混在しており、渋滞発生の一因ともなっている現状を指摘。その上で「将来にわたり、高速道路の適切な維持管理を継続していくため、有料・無料区間の混在を解消しつつ、例えば同一路線については有料化するなど、海外での有料化事例を参考に、中長期的な維持管理費に対する料金負担のあり方を検討すべき」と無料区間の有料化を求めた。
また、無料区間として整備された暫定２車線区間の４車線化を早期に進めるため、「地域の意見を踏まえつつ、財源確保のために有料事業としての整備についての検討が必要」と指摘。既存インフラを最大限に活用する観点から、実証実験が行われている新東名でのダブル連結トラックやトラック隊列走行など、インフラの機能強化に繋がる取り組みも推進するよう求めた。
近年、頻発する自然災害に対応するため、防災・安全交付金の個別補助化による重点的支援も提案された。災害に対する安全確保の観点から、優先度が高い地方自治体の事業を対象に適用。個別補助への切り替えによる計画的・集中的な支援の検討も求められた。
