インフラ整備支援　総額1500億円　19年度予算編成均衡

19年度予算編成の閣僚折衝で石井国交相と麻生財務相は、地方自治体によるインフラ整備を支援するため、総額１５００億円の補助制度を設けることで合意した。自由度の高い防災・安全交付金などの一部を財源に回し、確実な災害対応を進める。

新たな補助対象となるのは、堤防や砂防ダムの整備のように、国の事業と足並みを揃えて対策を講じることで防災効果が期待される分野など。老朽化が進む道路の修繕支援も拡充する。