「東海環状道シンポジウム」三重県区間建設促進期成同盟会2012年03月28日
いなべ、桑名、四日市の三市と東員町でつくる「東海環状自動車道三重県区間建設促進期成同盟会」（会長＝日沖靖・いなべ市長）は３月28日、いなべ市内で、三重県知事・鈴木英敬氏と一緒に“いなべ”の未来を考えよう！をキャッチフレーズに、「東海環状自動車道シンポジウム」を開催。県内外から約５５０人が参加し、人や物の交流連携と早期開通の必要性について考えた。
東海環状道は三重県四日市市から愛知県豊田市を結ぶ延長約１６０㌔の自動車専用道路。豊田市から岐阜県関市までの東回りルートは既に開通し、関市から四日市市までの西ルート約79㌔が事業中となっている。昨年6月には、国が平成32年度までの全線開通を明言。今秋にはその第一弾として、大垣西～養老ＪＣＴ間延長6㌔が開通することになっている。
この日、主催者の日沖市長は、「道路整備は物流拠点のためにも必要。皆さんの声で一刻も早い開通を」と挨拶。続いて来賓の鈴木知事が、「東回り区間では企業立地が進んでいる。早期整備は産業の命の道。東日本大震災で大変な今、東海、北勢地域から経済を支え、動き出して行かないと世界経済は待ってくれない。早期整備に向けて一緒に声を上げ、地域の発展と雇用を守って行きたい」と訴えた。
また、意見発表では、四日市市の田中俊行市長、地元の企業や病院関係者らが、物流面や人的交流、防災、医療などでの重要性を訴えた。会場には、衆議院の岡田克也、金森正、坂口力、中川正春議員、参議院の芝博一、高橋千秋議員らの秘書及び地元選出県議会議員も応援に駆け付け、早期開通に心を一つにした。
東海環状自動車道の早期整備については、地元住民の機運を高め、まちづくりに繋げようと、東海環状地域整備推進協議会が5月にもシンポジウムの開催を予定している。
早期４車線化の声相次ぐ「国民の安心・安全のため事業着手を」2012年03月25日
年度末を向かえ、24、25日、各地で開通式が行われ、高規格幹線道路の供用延長は１万㌔を突破した（延長１万４００㌔＝25日現在）。その一方で、今後の防災・減災対策の上でも不可欠な高速道路の機能向上として、暫定２車線区間の４車線化事業は遅々として進まない。平成21年の国幹会議で事業化が決まった６区間は、直後の政権交代による執行停止以降、政局に翻弄され、整備の行方は不透明な状況だ。当該区間を抱える自治体では、早期４車線化を待望する地元の声を届けるべく、政権与党や前田国交相ら国交省幹部への要望が相次いだ。
＜新潟県要望上信越道４車線化を早く＞
泉田裕彦新潟県知事は19日、国土交通省を訪れ、吉田おさむ副大臣と面談。懸案となっている上信越自動車道・信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間の４車線化事業について、早期着手するよう要望した。
上信越道は平成11年に全線開通したが、信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間38㌔については暫定２車線の対面通行であることから、正面衝突による痛ましい死傷事故や行楽期の渋滞が多く発生。特に県境区間は豪雪地であるため、冬季の安全性、定時性の確保等で大きく支障を来たすなど、早期４車線化は地元の悲願となっている。
こうした思いとは裏腹に、同区間の４車線化は平成21年４月の国幹会議で事業化が決まったものの、その後、事業費を盛り込んだ補正予算の一時凍結、予算措置に必要な法案が廃案になるなど、整備の見通しが不透明な状況が続いている。
要望書を手交した泉田知事は、冬季の交通確保に大きな障害となっている実情を説明するとともに、今後想定される東海・東南海・南海の３連動地震が発生した際の問題点についても言及。「緊急輸送路の確保のため、静岡県、長野県も早期４車線化への思いは一緒。早期事業化を」と要請した。
吉田副大臣は「高速道路のあり方検討有識者委員会でも、４車線化について前向きな答申をいただいた」とした上で「必要性は認識している」と応じた。
同区間の事業費は５１０億円が見込まれている。原則、管理するＮＥＸＣＯ東日本が負担する方式になる模様で、５日の衆院予算委員会において、前田国交相は早期整備に前向きな姿勢を示していた。
＜長崎県要望九州横断道・長崎～長崎多良見間～危険な対面通行解消を～＞
長崎県は23日、九州横断自動車道・長崎ＩＣ～長崎多良見ＩＣ間の早期４車線化について要望活動を実施。中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長は前田武志国土交通大臣、民主党陳情要望対策本部の阿久津幸彦副本部長と相次いで面談し、早期事業化を要請した。
国交省内で前田国交相に要望書を手交した中村知事は、九州横断道長崎大分線の供用区間のうち、唯一２車線区間となっている同区間の状況について説明。対面交通の解消による安全性・高速性の向上、災害時のリダンダンシーの確保、物流機能の向上等に資する効果を語り、「２月に上海航路が本格運用になった。今後、長崎港臨海部等からの交通需要は一層高まる。早期４車線化を」と要請し、前田国交相も理解を示した。
国会内で面談した阿久津副本部長も「幹事長室は地方の応援団。政府に伝えたい」と前向きに語った。
各地から年度末要望「高速道路は地域の中核」2012年03月15日
”中部横断道整備計画格上げを八千穂IC～長坂JCT間”
長野県の阿部守一知事は７日、北澤俊美・参議院議員や沿線市町村長らとともに、前田武志・国土交通大臣や民主党等を訪問し、中部横断自動車道の早期整備に関する要望活動を行った。
阿部知事は、昨年３月末に供用された佐久小諸ＪＣＴ～佐久南ＩＣ間について、周辺道路の渋滞緩和や救急搬送の時間短縮などに大きな効果があったことを説明。
基本計画区間である八千穂ＩＣ（仮称）～長坂ＪＣＴ間の整備計画への格上げとミッシングリンク解消、佐久南ＩＣ～八千穂ＩＣ（仮称）間について、早期供用に向け整備を着実に進めるため、必要な予算を確保することを要望した。
前田国交相は「皆さんの熱意と要望については充分理解したので適切に評価してまいりたい」と回答した。
その後、阿部知事らは、民主党陳情要請対応本部の鈴木克昌・筆頭副本部長にも同様の要望を実施。鈴木副本部長は「皆さんの要望は十分理解したので、しっかり国土交通省に伝えてまいりたい」と発言した。
”新名神早期着工判断を要請大津～城陽、八幡～高槻間の抜本区間”
関西広域連合は８日、新名神高速道路全線早期整備に向けた緊急要望を実施。山田啓二京都府知事、小河保之大阪府副知事が国土交通省内で、前田武志国交相に緊急要望書を手交した。
新名神は西日本と東日本を結び、日本の産業・文化・社会経済活動を支え、更には国際競争力のある広域的な地域経済圏を構築する新たな国土軸を担う。東日本大震災を受け、高速道路のダブルネットワークの必要性が再認識されたが、国土のリダンダンシーの確保を図るため、関西圏では新名神の早期全線整備が強く求められている。
特に着工見送り区間となっている大津～城陽間、八幡～高槻間は、高速道路のあり方検討有識者委員会においてもその必要性が指摘され、地元自治体においてもすべて着工について合意していることから、地元では一日も早い着工に向けた政治的判断を心待ちにしているのが実情だ。
前田国交省と面談した山田京都府知事は、こうした地元の強い思いを伝えたほか、現名神が供用から約50年が経過し老朽化が進み、更に琵琶湖西岸断層帯など多数の活断層上にあることから、「現名神は地震に脆弱であり、関西の安心・安全のためにも新名神は必要な道路」と指摘。「新たな整備財源、税金を必要としない道路であり、大津～城陽間、八幡～高槻間の凍結を解除し、着工の指令を一日も早く出してほしい」と強く要請した。
前田国交相も「新名神の必要性は十分認識している」と応じ、緊急要望の主旨に理解を示した。
”徳島県要望松茂スマートICを早く飯泉知事「いつでも着手できる状態」”
飯泉嘉門徳島県知事は７日、今後想定される東海・東南海・南海３連動地震を踏まえ、ミッシングリンク整備として海部道路の早期事業化と、高速道路の機能高度化として（仮称）松茂スマートＩＣの設置を求める要望を実施。前田武志国交相、民主党陳情要請対応本部の鈴木克昌本部長代理に要望書を手交した。
松茂スマートＩＣについては、地元では平成21年度から勉強会を開催し、地区協議会も発足。高速道路と直結する県道事業にも着手し「いつでもスマートＩＣの事業着手できる状態になっている」と飯泉知事は説明。前田国交相、鈴木筆頭副本部長ともに、地元の要請に応えていく姿勢を示した。
