相次ぐ自然災害の防災・減災対策を柱とする総額２兆７０９７億円の18年度第２次補正予算が７日、参院本会議で採決が行われ、可決、成立した。
国土交通省関係の配分対象事業費は１兆１６３６億円。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のうち初年度の対策」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」に加え、「その他喫緊の課題への対応」を行うため、所要経費が計上された。
内訳は「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」８６２６億円、「その他喫緊の課題への対応」２２５６億円、「国庫債務負担行為」（ゼロ国債）７５４億円。
ゼロ国債のうち、高規格幹線道路関係は別表の通り（全高速調べ）。根室道路９億90百万円、大野油坂道路７億90百万円、高知南国道路７億50百万円などで、計１４９億24百万円。
