社会資本整備審議会・道路分科会の第35回国土幹線道路部会（会長＝朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）が４日、国交省内で行われ、「高速道路における安全・安心基本計画（案）」について審議。併せて、計画案の具体施策「暫定２車線区間の解消」として実施する１２２カ所、約８８０㌔の４車線化の優先整備区間を決めた。今後は、財源の確保状況や高速道路会社の意向、社会的な要請や政策的な課題を踏まえ、順次事業化を図っていく。
優先整備区間の選定にあたっては、有料高速道路の暫定２車線２５３３㌔のうち対面通行区間約１６００㌔を、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の解消すべき課題３点の指標に基づき評価。各指標で課題が大きいとされた箇所で重複したところを省いた約８８０㌔を４車線化の優先整備区間とした。
総事業費は、１㌔当たり50億円として約４・４兆円と試算。概ね10～15年の完成を目指す。優先整備区間の事業化にあたっては、「財源の確保状況を踏まえ」とされた。
社会的要請の高い暫定２車線区間の４車線化については、18、19年度予算では、長期的に低金利で固定できる財政投融資を活用。２年間で総額２兆５０００億円を日本高速道路保有・債務返済機構の借り換えに充てたことで、１兆７０００億円の投資余力が生まれた。
金利は景気動向に左右されるため、今後、４兆４０００億円が確実に確保されるか不透明であり、着実に優先整備区間を整備していくためには、いかに財源確保に目途をつけていくかがポイントとなる。
４車線化の事業完了には、一般的に５～７年、橋梁やトンネル等の構造物の整備が伴う場合10年程度要する。この間、対面通行区間における当面の緊急対策として、ワイヤロープ等を設置し、安全・安心の確保を図る。
土工部のワイヤロープは、４車線化等の事業中箇所を除き、23年度内に設置を完了する予定。中小橋や長大橋、トンネル区間の安全対策については、引き続き技術的な検証を進め、本格設置に取り組む方針だ。
