[caption id="attachment_8793" align="alignleft" width="300" caption="大会であいさつする小林笠岡市長"]
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中国国道協会（会長＝小林嘉文笠岡市長）は 10月30日、道路整備期成同盟会の鳥取、島根、岡山、広島、山口５県地方協議会と共催で「中国地方道路整備促進総決起大会」を東京都内で開催。活力のある個性豊かな地域社会の実現に向け、昨年発生した西日本豪雨による被災地の速やかな復興推進と防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の拡充・継続やミッシングリンク解消４車線化事業の推進を柱とする９項目の大会決議を採択。大会終了後、財務省、国土交通省、政権与党に対し要望活動を実施した。
会場には、地元選出の細田博之、河村建夫衆院議員ら国会議員が多数駆け付けた。さらに来賓の国土交通省の青木一彦副大臣、松浦利之中国道路部長、草野慎一県土整備部長らのほか沿線の関係市町村長など約１００人が出席。
同会会長の小林笠岡市長は「中国地方を広範囲にわたり甚大な被害を発生させた平成30年７月豪雨等で山陽道、中国道が寸断。中国地方整備局やＮＥＸＣＯ西日本の応急復旧工事の結果、数日で通行可能となり速やかに復旧、復興を進めることができた。生活環境を支える道路網の整備推進は地方創生、国土強靭化、地域の安全・安心、生産性向上を実現させるうえで不可欠。引き続き道路予算は満額確保しなければならない」と力強く挨拶。続いて青木副大臣は「激甚化する災害に備え、老朽化対策等を最優先にしっかりと取り組んでいく」と決意を述べた。
出席した国会議員も全員が一言ずつ中国地方の道路網の重要性を認識したうえで「道路予算の満額確保へ政治力を結集して頑張る」とコメントを述べた。来賓の紹介に続き意見交換が行われ、鳥取、島根、岡山、広島、山口、５県の代表市町村長が市町村の立場から中国地方の道路整備の重要性について意見を述べ、出席国会議員へさらなる支援を強く訴えた。
この後、速水雄一雲南市長が道路整備の一層の推進を求めた大会決議を朗読、満場一致で採択。
続いて東京大学の羽藤英二大学院教授の「生き延びる都市」と題する講演が行われ閉会した。
