財務省は20日、20年度の財政投融資計画案を発表した。前年度比０・８％増の13兆２１９５億円で３年ぶりの増加。このうち、インフラ整備の加速等に２兆３７７９億円を配分し、高速道路の整備や機能強化等に努める方針だ。
18年度より、日本高速道路保有・債務返済機構に対して超長期の財政融資資金を活用し、生産性向上や防災・減災対策のための高速道路ネットワークの整備の加速を目指している。20年度の経済対策を進める上でも、機構に対して財政融資資金を活用。更に今回、高速道路会社にも財政融資資金を配分し、高速道路の更新事業等の加速も目指していくこととなった。
財政融資資金の配分額を見ると、機構に８６００億円のほか、政府保証１２００億円も付けて計９８００億円を計上。高速道路会社への配分額１２００億円と合わせて１兆２４００億円を高速道路事業に充てる。具体には、先に選定された暫定２車線区間の４車線化優先整備区間の整備を実施する。
新名神・大津～城陽間、八幡京田辺～高槻間の６車線化については、19年度補正予算案に盛り込まれた財政融資５５００億円により着実に実施していくこととしている。
