国土交通省は15日、空港や港と主要な物流拠点を結ぶ全国の高規格幹線道路や直轄国道、都市高速道路など約３万５０００㌔を「重要物流道路」に指定すると発表した。３月末を目途に指定する予定で、国交省では都道府県や市町村等の道路管理者との協議を開始することにしている。
指定を受けると、通常のトレーラー連結車よりも輸送量が多い「国際海上コンテナ車」が通行許可不要で走行できるようになり、運送事業者の申請の負担がなくなる。また、都道府県道や市町村道では災害時の復旧を代行する。
更に重要物流道路とは別に、「代替・補完路」として約１万５０００㌔も指定する。災害時には重要物流道路が通行できない場合の代替路や、備蓄基地・総合病院など災害時拠点に繋がる地方道等が対象で、指定した路線は国が災害復旧を代行する。
国交省では、昨年３月の道路法改正において、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、「国際海上コンテナ車」（40㌳背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や、災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度を創設した。
今後は、各地域において、高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するとともに、これを踏まえ、19年度中に事業中・計画中も含めて「重要物流道路」を指定していく方針だ。
