社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会は５日、ＷＥＢ会議を開き、首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針の骨子案を確認した。対距離制を基本に料金水準や車種区分を整理・統一し、整備重視から利用重視の料金体系に移行する考え。22年４月の運用開始を目指す。
骨子案によると、圏央道の内側を対象に、都市部で５年程度の期間でＥＴＣ専用化等を概成することなども考慮し、新たな上限料金を設定。料金割引についても整理・統一を図る観点等から、大口・多頻度割引の拡充や深夜割引の導入を実施する。21年４月までとしていた中型車・特大車の激変緩和措置については、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、22年４月まで１年延長する。
また、起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現に向けては、起終点間の最短距離を基本にした料金の決定に向け検討を進める。これについては、混雑状況を踏まえつつ、外環千葉区間にも適用する方針。
今後は骨子案を受けて、21年春にも「新たな料金の具体方針（案）」を提示。これに基づき高速道路会社が具体案を策定し、国による事業許可を経て、来年４月に新たな料金がスタートする。
