[caption id="attachment_3974" align="alignleft" width="300" caption="石井国交相に要望書を手交"]
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三重県・長野県南部・愛知県・岐阜県・静岡県の５国道協会で構成する「中部国道協会」（会長＝前葉泰幸津市長）は８月31日、石井啓一国土交通大臣と中山光輝財務省主計局主計官を訪ね、日本のまん中に位置する物流ネットワークの要衝である中部地方の道路整備を地域一体となって要望した。
２次補正予算案の閣議決定を受け、27年に予定されているリニア中央新幹線開業の受け皿となる広域幹線道路ネットワークの整備を求めるもので、「21世紀のインフラ整備」への配分を視野に、緊急的に要望したもの。
当日は前葉会長、副会長の細江茂光岐阜市長、監事の横山光明設楽町長をはじめ、大久保憲一根羽村長、相馬宏行河津町長が５県を代表して参加。「連携しながら進めなければという思いで集まっている。生産性を向上させストック効果が出るよう一丸で頑張る」と前葉会長が口火を切り、それぞれの立場から「東海環状道西回り区間の整備推進、リニアにつながる名岐道路の早期事業化」（岐阜）、「東三河の工業地域を支える名豊道路の未開通区間の早期整備」（愛知）、「国道１５３号の全線指定区間編入」（長野）、「天城峠を越える伊豆縦貫道・天城湯ヶ島～河津の新規事業化」（静岡）、「伊勢湾沿岸の直轄国道の北勢バイパス・鈴鹿四日市道路・中勢バイパスの整備推進」「新名神高速道路の早期全線開通」「近畿道紀勢線に残る40㌔の未事業化区間の新規事業化、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）の開通見通し早期公表」（三重）を要請した。
各地域の訴えをじっくりと聞いていた石井大臣は、「それぞれ重要性は理解している」と述べ、予算確保への支援を呼びかけた。
