国土交通省は４日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会での議論を踏まえ、持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等についての中間答申をまとめ、公表した。
中間答申では、２０６５年に料金を無料とした場合、維持管理・修繕、更新費用等の確保が問題となることから、料金徴収期間の延長を提言。具体的には、高速道路を持続的に利用する枠組みとして、利用者負担を基本に料金徴収期間の延長について検討することを求めた。
見通しが明らかになった更新事業等については、一定期間ごとに事業計画を策定し、計画的に事業を推進することも指摘。債務の確実な返済見通しを確認するため、債務返済計画を策定し、その期間の料金徴収の継続を検討するとしている。
将来の維持管理等の負担のあり方については、更新事業等の債務返済後、引き続き料金徴収を継続するか、税負担に切り替えるかは引き続き議論が必要とされた。
現在無料となっている高速道路の維持管理の負担の方向性については「利用者負担を基本とし、周辺ネットワークの状況や整備の経緯等を踏まえつつ、地域の意見を聴取した上で、有料高速道路の隣接区間を中心に慎重に検討」すべきと提言された。
費用負担の課題では、今後のトピックとして自動運転、電気自動車（ＥＶ車）の負担のあり方についても言及された。
自動運転のための投資については、「高速道路における自動運転の実装の効果が利用者全体に波及し得る」ことから、「高速道路利用者全体で負担することも妥当」と指摘。
ＥＶ車については、一般的にガソリン車より車両重量が重く、橋梁など構造物に与える負荷が大きい一方、カーボンニュートラルの実現に向け普及が求められていることから、ＥＶ車普及の初期段階と、それ以降の段階に分けて「具体の料金体系等について検討する必要がある」と提言された。
