政府は14日、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震等を踏まえた防災・減災のための３カ年緊急対策を取りまとめた。約２０００カ所での道路の法面の補強対策や河川での堤防のかさ上げなど１６０項目の対策を明記。18～20年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施する方針だ。
緊急対策として、防災のための重要インフラ等の機能維持に約３・６兆円、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に約３・４兆円を計上する。
道路関係では、広域交通を担う幹線道路等で法面・盛土の緊急点検を行い、土砂災害等の危険性が高く、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい箇所が判明。約２０００カ所について土砂災害等に対応した道路の法面・盛土対策や改良、拡幅などの緊急対策を実施する。道路関係を含む交通ネットワークの確保には約２兆円程度を充てる。
安部首相は「防災・減災、国土強靭化を進めることは重要かつ喫緊の課題。スピード感を持って進める必要がある」と強調、関係閣僚に対応を指示した。
政府は18年度第２次補正予算案と19、20両年度の当初予算案に対策の関連費用を計上する方針。財政投融資や民間資金も活用する。
