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野村国交審議官に要望書を手交[/caption]
神奈川、愛知、静岡３県と、名古屋、静岡、浜松３市で構成される新東名高速道路建設促進協議会（会長＝黒岩祐治神奈川県知事）は11月13日、新東名高速道路の早期全線開通や６車線化を求めるため、国土交通省や財務省などへ要望活動を実施した。
協議会会長代理の小板橋聡士副知事と愛知県建設局の道浦真技監、静岡県交通基盤部の渡辺弘幸部長代理は、国土交通省の野村正史国土交通審議官に要望書を手交した。
小板橋副知事らは、新東名の既に開通した静岡や愛知の区間で現東名とのダブルネットワークが形成され、渋滞緩和や企業立地の促進など様々な効果が発揮されていることを説明。一方で、未開通区間が残る神奈川県では、依然として現東名の渋滞が著しく、早期整備が必要だと訴えた。
現在事業中の伊勢原大山ＩＣ～御殿場ＪＣＴ間について区間毎に示された開通時期の達成はもちろんのこと、前倒しができるよう事業の強力な推進と、新東名の６車線化について、残る区間の本格的な調査を加速し、早期に６車線化事業の着手などを要望。
最後にポストコロナにあって、東京一極集中の是正による多核連携型の国づくりや増加するモノの移動を支える新東名の整備推進を強く訴えた。要望を受け、野村国土交通審議官は「新東名は日本の大動脈であり、連結トラックや隊列走行など、非常に新しい高速道路の使い方だと思う。残された区間と６車線化の整備は、皆さんが非常に期待を寄せられている道路だという事を肝に銘じます」と述べた。
協議会では、財務省、各県選出国会議員、高速道路機構やＮＥＸＣＯ中日本への要望も実施した。
