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吉岡事務次官に要望書を手交する河野宮崎県知事[/caption]
東九州自動車道建設促進協議会（会長＝河野俊嗣宮崎県知事）と東九州軸推進機構（会長＝倉富純男九州経済連合会会長）は16日、東九州自動車道の早期整備を訴えるため、国土交通省、財務省への提言活動を実施した。
当日は河野宮崎県知事、倉富九経連会長のほか、沿線自治体から高橋透日南市長、島田俊光串間市長、大分・宮崎・鹿児島各女性の会会長、日南・串間・志布志地区の高校生など総勢22人が参加した。国交省で吉岡幹夫事務次官、山本巧道路局長、財務省で中山光輝主計局次長と面談し、提言書を手交した。
提言書では未供用区間の日南東郷ＩＣ～志布志ＩＣ間の早期完成や暫定２車線区間の4車線化による東九州道のミッシングリンク解消と機能強化、国土強靱化の推進、これらを実現するため２０２５年度道路関係予算の確保と24年度補正予算の速やかな編成等が盛り込まれた。
河野宮崎県知事らは「昨年、北九州市から宮崎県日南市まで繋がり、企業立地が格段に進むなど、様々な効果が出ている。事業中区間の整備促進は急務」と、東九州道の早期完成は沿線住民の悲願であることを伝えた。また、４車線化の推進について「有料区間の多くは暫定２車線区間となっており、定時制や災害対応の面から早期の全線４車線化を」と要請した。
吉岡事務次官は「繋がらなければ移動時間がかかり、災害時の対応等の懸念が生じ、企業進出など経済活動にもハードルが生じる」、山本道路局長は「東九州道は最重要プロジェクトの１つ」と提言の実現に取り組む姿勢を強調。中山主計局次長も「生産性向上、災害対応、救急医療など地域の活性化、改善につながる」と応じ、提言の趣旨に理解を示した。
