[caption id="attachment_10288" align="alignleft" width="300"]
パネルディスカッションの様子[/caption]
岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部経済連合会などで構成される東海環状地域整備推進協議会は１月24日、愛知県名古屋市のミッドランドホールで、シンポジウム「生産性向上や地方創生の基盤となる東海環状」～広がる道路ネットワーク、躍進する中部～を開催した＝写真＝。
開会挨拶で、渡邉信一郎三重県副知事は「18年度は三重県にとって待ちに待った東海環状道の大安～東員間の開通が予定されている。引き続き、官民一体で早期整備に向けしっかり取り組んでいく」と述べた。来賓の国土交通省の勢田昌功中部地方整備局長は「昨年度から財政投融資の予算を入れ、整備促進に努めている。大部分の区間で24年度までの完成を目指す」と整備状況を説明した。
シンポジウムでは、中京大学経済学部の内田俊宏客員教授が「東海環状の全線開通がもたらす中部圏の持続的成長と経済発展」をテーマに基調講演が行われた。「中部圏における道路整備の大きな目標は27年のリニア開業だったが、25年の大阪・関西万博の開催が決定したため、関西に近い東海環状西周りはそれに先がけて整備するする必要がある」と力を込めた。
続いて、内田客員教授をコーディネーターに「生産性向上や地方創生の基盤となる東海環状」と題しパネルディスカッションが行われ、パネリストの日沖靖いなべ市長は「東海環状道の整備により、三重県と岐阜県が結ばれ、医師の働き方改革や偏在問題の解消、コメ作中心から次世代農業への変革など色々な分野で革命が起きるのではないかと考えている」と述べ、将来東海環状道が全線開通した際の期待を述べた。
