ＮＥＸＣＯ東日本とＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）共同研究グループは、道路情報のデータ仕様やデータ交換ルールなどを地方自治体など他の道路管理者に提供する「インフラ管理情報コンソーシアム」の設立に向け、５月から会員の募集を開始した。
道路を管理する全国の自治体等が直面する道路資産の高齢化の課題に対し、効率的な道路管理を情報技術により支援することを目的に設立。「インフラ管理情報コンソーシアム」の設立者は、同社、ソーシャル・キャピタル・デザイン、横須賀テレコムリサーチパーク、東京大学情報学環。設立総会は７月に開催する予定。
期待される効果は▽安価かつ速やかにデータベースを構築することが可能▽自治体などのインフラ管理者が抱える課題解決に貢献▽データベース間の情報連携が容易に可能など。
同技術は既に山形県の橋梁データベースで活用されており、県が保有していた様式などで大幅な変更もなく、高性能で使いやすいデータベースシステムを短期間かつ経済的に開発することが可能となった。具体には、これまで１橋分の橋梁診断書作成に約３時間要していたが、この統合データベースシステムの導入により、約３分という大幅な時間の短縮ができた。
会員の募集要項は現在準備中。詳細については、決まり次第ＮＥＸＣＯ東日本のＨＰで発表する。
