「南海トラフ地震」10県知事会議 新たな財政支援制度に政策提言


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鈴木英敬三重県知事は8月18日、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」を代表し、国土交通省と総務省を訪れ、今年度末で終了する防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に代わる新たな財政支援制度の創設や、緊急防災・減災事業債の延長などを求める政策提言書を提出した。


国土交通省では、鈴木知事と飯泉嘉門徳島県知事、新妻ひでき参院議員も同席し、赤羽一嘉国交相に提言書を手交。代表世話人である鈴木知事は、南海トラフ地震・津波対策に必要な財源の確保や、事前復興を推進するための体制整備、地震津波対策のための河川・海岸堤防の整備、排水機場の耐震化・耐水化の支援などの3項目を提言に基づき、要望した。


赤羽国交相は「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策は、再度災害防止のために実施しており、これからも対策が必要なことは分かっている。ハード対策、ソフト対策を組み合わせてしっかり対策を講じていきたい」と述べた。


総務省で鈴木知事は、長谷川岳総務副大臣と面談し提言書を手交。長谷川副大臣は「緊急防災・減災事業債の延長の要望はしっかり理解した。風水害対策は、地震・津波対策につながるのでこれからもできる限り推進したい」と理解を示した。

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