政府は11日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。総事業費は概ね15兆円程度を目途とし、21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計１２３項目の対策を推進。高規格幹線道路など高規格道路のミッシングリンク解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワーク化も加速化対策の中に盛り込まれた。
計１２３項目のうち、国土交通省では９・４兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。
11日の閣議後会見で、赤羽一嘉国交相は「抜本的な防災・減災対策を構築しながら、それを実行するための裏付けとなる中長期的な予算措置が必要だ」と新たな対策の重要性を強調。「防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりに省を挙げて取り組む」と語った。
国交省の対策のうち、高規格幹線道路関係では「高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化による道路ネットワークの機能強化対策」と明記。災害の発災後、概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを中長期目標に掲げられた。
具体的には、19年度時点で２００区間ある高規格幹線道路など高規格道路のミッシングリンク解消について、５年後の達成目標を約30％に設定。４車線化については、優先整備区間約８８０㌔の事業着手率を、19年度の約13％から５年後には約47％に伸長させることを達成目標とした。
