国土交通省は昨年12月22日、「新たな高速道路料金に関する基本方針」を改訂したと発表した。これによると普通区間（24・６円／㌔）、大都市近郊区間（29・52円／㌔）、海峡部特別区間（１０８・１円／㌔）の３つの料金水準は継続。料金割引については、２０２５年３月末までの間、ＥＴＣ２・０を利用する自動車運送事業者を対象に最大割引率を50％に拡充するなど政策課題に対応した見直しを進めていく方針が示された。
国交省は高速道路料金について、13年12月に策定された「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づき、料金水準の整理や料金割引の再編に着手。14年４月、「整備重視」から「利用重視」へ移行するため、①普通区間②大都市近郊区間③海峡部等特別区間――３つの料金水準が導入された。
これが本年３月末に期限を迎えることから、道路分科会の国土幹線道路部会では高速各社や全高速など関係団体からのヒアリングを実施。４月以降の対応として、「償還に与える影響も踏まえつつ、３つの料金水準を継続する」とされた。
普通区間の料金水準は普通車で24・６円／㌔を基本として、関越トンネル、恵那山トンネル、飛騨トンネル、阪和自動車道・海南～有田、広島岩国道路、関門橋の割高６区間と本四高速（陸上部）についても同様とする。
大都市近郊区間の料金水準は、普通区間より割り増した29・52円／㌔を維持。伊勢湾岸道路、東京湾アクアライン、本四高速（海峡部）の海峡部等特別区間の料金水準は１０８・１円／㌔とする。
首都圏、阪神圏の大都市圏料金については、環状道路の整備に合わせたシームレスな料金体系の導入に向けて、料金の見直しを進めていく。
料金割引については、働き方の多様化など社会情勢の変化、政策課題に対応させるよう、「他の交通機関への影響も考慮した上で見直しを進める」方針が示された。
