東海環状地域整備推進協議会は、東海環状自動車道の早期整備の必要性を訴えるため、７月11日付の中日新聞に「東海環状自動車道の１日も早い全線開通を」と打ち出した記事を掲載した。
紙面では、東海環状自動車道整備の経緯や整備手法、今後の開通予定、これまでの開通による企業誘致などの整備効果、今後の全線開通により期待される経済面や防災面における整備効果、今年度中の導入が予定されている中京圏の新たな高速道路料金等について分かりやすく掲載。「新型コロナ収束後の経済回復のためにも１日も早い全線整備が求められている」と沿線の思いを代弁した。
また、同協議会の代表理事である古田肇岐阜県知事、大村秀章愛知県知事、鈴木英敬三重県知事、河村たかし名古屋市長、水野明久中部経済連合会会長の５氏からは、「全線開通により、首都圏と近畿圏、太平洋側と日本海側をつなぐ日本の真ん中のロータリーが完成し、日本の経済や観光、産業の発展など絶大な効果が期待される。このポテンシャルを最大限引き出すため地域づくりや人づくりに取り組んでいる」、「東海環状自動車道の整備が着実に進み、中京圏が日本経済を牽引する成長エンジンとして、そのポテンシャルを最大限に発揮されることを心待ちにしている」、「全線開通すると、中京圏全体の交通体系に与える生産性向上へのインパクトは計り知れないものがあり、またリニア中央新幹線との相乗効果により中京圏のさらなる発展が期待される」、「同自動車道の効果を活かすためには、内側に位置する名古屋環状２号線や名古屋高速道路等の整備を進め、中京圏全体の高速道路ネットワークも充実させることが必要」、「広域観光への寄与として、例えばクルーズ船のインバウンド旅行客は寄港地から日帰りで周遊観光を行う傾向があり、道路沿線のみならず、紀伊半島や北陸地方などへの広域観光も期待される」など、東海環状自動車道がつながることで新たな大交流時代を迎える中京圏の今後の期待等について意見が寄せられた。
今回の中日新聞への記事掲載は、同協議会の事業の一環として行ったもの。26年度に全線開通が予定されている東海環状自動車道の整備の機運をさらに盛り上げていくために企画された。
