政府は24日、各省庁が16年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。既存の政策経費を減らす一方、４兆円規模の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、経済成長と財政再建の両立を目指す。社会保障関係費は15年度予算から６７００億円の増加を要求の上限とする。
政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指しており、16年度予算は財政健全化計画の初年度となる。特別枠には、公共サービスへの民間参入など安倍政権の重点施策の要望を受け付ける。要求は８月末で締め切る。要求の総額に条件を設定することは３年連続で見送った。
概算要求基準で15年度予算から増額を認めた年金・医療などの社会保障関係費のみ。ただ財政健全化計画では５０００億円増を目安としており、政府は合理化、効率化に最大限取り組む方針。
公共事業費など各省庁の判断で自由に使える裁量的経費は15年度予算から１割減額。人件費などの義務的経費は同額を要求できるが、削減した省庁には特別枠要望の上積みを認める。地方交付税交付金は15年度と同額とする。
