国土交通省は昨年12月25日、社会資本整備審議会・国土幹線道路部会（部会長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）を開き、７月にまとめた中間答申を踏まえた取り組みの進捗状況を報告した。
中間答申では、高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」を支えるものとして、今年４月からの首都圏における新たな料金体系の導入や、「ＥＴＣ２・０」を活用した本格的な交通需要マネジメントへの移行などが提起された。
事務局からは、中間答申を受け、圏央道等の整備進展に合わせて、これまで整備重視の料金体系から料金水準や車種区分を統一したシンプルでシームレスな利用重視の料金体系への転換を目指す一方で、ＥＴＣ２・０から得られるデータを活用する取り組み等について説明。情報通信技術（ＩＣＴ）やビッグデータを利活用するため12月24日に設立された「地域道路経済戦略研究会」を軸に、道路空間を有効活用した地域道路経済戦略の策定に取り組んでいくことも確認された。
その他の取り組みとして、暫定２車線の機能強化についても報告。高速道路の開通済み区間９２５８㌔（15年10月31日現在）のうち、約３割の２５３８㌔が暫定２車線での供用となっている。対面交通の安全性確保や大規模災害の対応、更には近年頻発する自然災害時での対応等から、拡幅を求める声が多い。
４車線化等の事業を進める上での手続きについては、より機能的に行うため、昨年11月、高速自動車国道法施行令を改正。国幹会議の議を経ず国土交通大臣決定で整備計画の変更が行えるようになった。
こうした手続きを含めた整備の進め方として、
①きめ細かく交通状況を把握した上で、高速道路として必要な一定のサービスレベル確保のため、対策が必要な箇所を選定②付加車線の設置・追加を行うこととし、連続する場合は４車線化を実施する――とした進め方が示された。
