[caption id="attachment_9581" align="alignleft" width="300" caption="メッセージ動画で緊急対策の継続を訴える池田会長"]
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道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会（会長＝池田洋光中土佐町長）は先月、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の継続等を求める緊急提言を実施した。提言書を財務省、政府与党、衆参国会議員に提出し、提言内容の実現を求めた。
提言書では①防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の継続及び対象事業の拡充②ダブルネットワークの構築など国土強靭化に資する社会資本整備予算の確保③予防保全への転換に向けた老朽化対策に必要な予算の確保――の３項目を提言。提言書の表紙には、池田会長のメッセージ動画が見れるＱＲコードが貼付された。
動画では、池田会長が「近年、激甚化、頻発化する自然災害により、高速道路など重要インフラが支障をきたすなど、住民の生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事態が全国各地で発生している」とした上で、自然災害への備えを確実に進めるため、現行の緊急対策の継続と対象事業の拡充を要請した。
また、南海トラフ地震の発災時には、津波浸水により高知県内の幹線道路の約６割が寸断されることが予想されることから、「四国８の字ネットワーク等の整備により、既存道路とのダブルネットワーク化で県内全域の防災が格段に向上する」と指摘。また、増大する予防保全関連予算の状況に危機感を抱く池田会長は「道路改築費が圧迫されることなく、必要な予防保全の予算を別枠でも確保すべき」と訴えた。
