高速道路６社の21年度３月期連結決算が発表された。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で料金収入が減少し、純損益で阪神高速を除く５社が赤字となった。うち首都高速以外の４社は05年の民営化以降、初めての赤字。ＳＡ・ＰＡ事業の減収も影響した。
阪神高速は７３００万円の黒字を確保。一方、東日本が97億円、中日本が63億円、西日本が65億円、首都高速が45億円、本四が9億円の赤字となった。
料金収入は、東日本が前年同期比16・6％減の７１４３億円、中日本が同16・5％減の５７６２億円、西日本が同17・2％減の６６１０億円、首都高速が同10・5％減の２３５８億円、阪神高速が同10・1％減の１６０１億円、本四が20・0％減の５３３億円。いずれも小型車を中心に交通量が大幅に減少した。
ＳＡ・ＰＡ事業も利用者減やテナント賃料の減収に伴い、東日本と西日本がともに40・0％減、中日本が33・7％減などとなった。
22年３月期の連結業績は、中日本、阪神高速、本四が交通量の回復などを見通し、純損益の黒字を予想する一方、東日本、西日本、首都高速は赤字を見込んでいる。
